【朗報】ふるさと納税のお礼の品は当面規制なし?


ふるさと納税は特典が豪華な自治体に寄附が集中しますが、自治体間の特産品競争になりつつある昨今の傾向に批判の声も多いです。総務省も今年の1月に自治体に対して、高額又は寄付額に対し返礼割合の高い返礼品の送付を自粛するように呼びかけています。

しかし、今月の高市総務大臣の会見では、少しそのトーンが変わったように感じます。

返礼品の送付自体は、各地方団体の判断で行われているものでありまして、一義的には、地方団体側で良識ある判断の下、制度の趣旨に沿った運用を進めていただいて、ふるさと納税を更に盛り上げていただきたいと考えております。
高市総務大臣閣議後記者会見の概要:(総務省ホームページ)

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各自治体に良識ある判断を依頼する姿勢は変わっていませんが、「あくまでも判断は各自治体に任せるからね」というニュアンスに取れます。国として細かく口出しをしたり、規制に踏み出す動きまでは考えていないようです。ふるさと納税は地方活性化の重要施策であり、国としても盛り上がりを消したくない心理が働いているのでしょう。

今後、各自治体がどのような判断を下すかはわかりませんが、少なくても大幅に特産品を改悪する動きにはならないと予想しています。今回の総務大臣の見解は、ふるさと納税ファンにとっては「朗報」と捉えていいでしょう。

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