<検証>来年度のふるさと納税のリターンを計算してみる


今までお伝えしてきた通り、来年度のふるさと納税は更に寄附を増やすため、大胆な改革がなされそうです。改定点は以下の3点です。

①税額控除の上限額の引き上げ
②個人負担額の引き下げ
③確定申告手続きの不要化

③は納税者の手続きを簡素化する措置ですが、①②はふるさと納税のリターンとコストに大いに関係する話です。従来の制度下でも十分にお得度はありましたが、来年からどれだけ得になるか具体的に検証してみます。

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年収500万円(子どものいない夫婦)のケースで今年と来年のリターンを比較してみます。

A.控除上限額 B.個人負担額 C.寄附金額
(A+B)
D.もらえる特典の金額
(Cの50%)
E.収益率
(D/B)
来年 50,000円 1,000円 51,000円 25,500円 25.5倍
今年 28,000円 2,000円 30,000円 15,000円 7.5倍

注1:A.控除上限額は、日経新聞の記事を参考にしています。
注2:D.もらえる特典の金額は、寄附金に対し還元率が50%の特典を申し込んだ場合を想定しています。

今までも2,000円の個人負担に対し、15,000円の特産品がもらえるというお得な制度でしたが、来年からは、1,000円の負担だけで25,500円相当の特産品がもらえるという、更に美味しい制度になります。

収益率でみるとリターンは25.5倍。リスクなしでここまでのリターンが得られる投資は他にはないでしょう。しかも確定申告の手続きが無くなれば、リターンを得るための労力もほとんど無くなります。

来年度、ふるさと納税は「利用しない理由がない」制度に変貌することになりそうです。

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