ふるさと納税の手続き簡略化 もう一つの狙い


先日のブログで紹介したふるさと納税の手続き簡略化について、日経新聞の記事をよくよく読むと気になる内容がありました。

◯8月13日付 日経新聞
現在、控除の上限額は所得税の一定額と個人住民税の所得割額の1割。このうち所得税の控除をなくしたうえで、住民税の所得割額の2割に引き上げる。

これこそが、ふるさと納税の制度改定の大きな狙いのような気がします。

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従来のふるさと納税の仕組みをざっくりと説明すると、納めた自治体への寄附金の分を所得税と住んでいる自治体への住民税から補填する仕組みでした。それを来年度からは、所得税からは補填せず、住民税のみから補填する仕組みにするようです。

つまり、ふるさと納税がどれだけ使われても、国の財布は全く傷まない制度になります。国としては、コストをかけずに地方活性化をアピールできる狙いがあるのではないでしょうか。

ふるさと納税は都市部から地方にお金が流れることが主流なので、一番割りを食ってしまうのが、都市部の自治体です。都市部の自治体がが制度の改定に対して反対の動きを見せるのか、それともふるさと納税に参入して地方と競争する方向に舵を切るのか、今後の動きに注目です。

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